長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
議案第48号一般会計補正予算は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費及び常備一般管理費について、翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費の設定を行うものであります。 次に、条例について説明いたします。
議案第48号一般会計補正予算は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費及び常備一般管理費について、翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費の設定を行うものであります。 次に、条例について説明いたします。
金額的に大きな削減としては、夏場は冷房、冬場については暖房の節約ということで温度を設定しまして、節電に取り組んでおります。また、エレベーターを一部休止したり、電灯の間引きをしたりしながら、節電に取り組んでいるところでございます。 ◆中村耕一 委員 分かりました。値段が上がるだけでなくて、そういう努力も大切かと思いますので、よろしくお願いいたします。
私もちょっと記憶がなくて恐縮ですが、大規模イベントですから当然こういう債務負担行為の設定も大事なのでしょうけど、感染禍に関係なくこれまでもこういった債務負担行為はしてきたのか。それとも、まだ感染禍ということでこういった債務負担行為をするのか、この辺のところをちょっと説明いただけますでしょうか。
また、やっぱり助成金は、受益者負担もあるのでしょうけれども、それだと会費を高く設定しなきゃいけないということで、保護者に負担がかかってくると思うんです。そういった意味で助成金などの支援も必要だと考えますけど、お考えをお聞かせください。 ◎中山 スポーツ振興課長 まず、私のほうからスポーツの部活動についてお答えさせていただきたいと思います。
また、施工業者においても、立会い時間を柔軟に設定できるということがございますので、待ち時間などの時間的損失の軽減が図れます。また、接触回数の削減がございます。現場での不特定多数との接触を削減することで、新型コロナウイルス感染症の予防対策にもなるというところでございます。
鳥取県が出している農業生産１千億円達成プランでは、目指す姿、ビジョンを明確にし、担い手、生産力、ブランド力の強化など各ジャンルにおいて具体策と目標数値が設定され、時勢に合わせて見直しを行い、部署を横断して計画を推進しているようです。
同時通行止めには、あらかじめ複数の避難経路を設定するなどの防護措置を用意する。その上で屋内退避を継続する状況で道路啓開に着手し、不測の事態には自衛隊など実動組織が住民避難の支援を実施する。住民の理解については、できることは何でもやるなどの説明がありました。 また、県に対しても、住民の立場に立って豪雪時の避難を検討するべきと意見いたしました。
今後、高速道路の通行止めに当たっては、地域交通への影響を最小限に抑えることができる区間を設定し、最適なタイミングで予防的通行止めを行い、可能な限り早く交通開放していただけるよう、引き続きネクスコ東日本などに働きかけていきたいと考えております。 次に、渋滞情報の収集及び発信についてお答えいたします。
次に、第２条継続費は、栃尾支所庁舎移転事業ほか３件について、また第３条債務負担行為は、長岡地域土地開発公社の事業に係る債務保証ほか６件について、それぞれ設定するものであります。 第４条地方債は、庁舎等整備事業ほか52件について地方債を起こすものであります。 第５条は、一時借入金の借入れの最高額を250億円と定めるものであります。
市内の進学率は８０％ほどであるが、全体の子供の数が減少していたり、他の奨学金として借入額を多く設定しているところもあるのでそちらを利用する方がいるなど申請数が伸びていないのかもしれない。申請手続は他と比べても厳しいものではなく、周知もしっかり行っている旨の答弁がありました。
その辺を柏崎三菱自動車販売株式会社もちょっと見間違ったのかなというのもあるんですが、実際、金額も上がっておりますし、納車の期限も大分変わっているということで、消防指令車、ミニバンをベースとして艤装するわけですけども、何の車種を選定するのか、あと、納期はどれぐらいなのかということで、各者いろいろな自動車を確認しながら値段を設定していくわけですが、それに併せて納期の確認の中で決めていくという形の中で、実際
○介護高齢課長（土田 正秀） 補助期限という部分では、この建物の構造上は３４年間という部分の耐用年数が設定されています。今年の夏で２０年経過するということで、まだ１４年分残っているというのが現状でございます。
このほか、国の補正予算の内示を受けて実施する事業について、繰越明許費の設定をいたしたいこと、戸籍住民基本台帳費などについて、令和５（２０２３）年度以降の債務負担行為の設定、または、変更いたしたいこと、あわせて、今回の補正に伴い、地方債の借入限度額を変更いたしたいものであります。 なお、人件費につきましては、予算書の６０ページを御覧ください。
農地の受け手拡大支援金事業について、 農業経営基盤強化促進法による利用権設定についても、交付対象を拡大したことを評価する。 貸し付ける以前は農地所有者の自作地との条件は、受け手拡大を支援する目的になじまないことから、今後の工夫を望む。 また、10年以上の賃借契約となっている交付要件を見直し、賃借契約をした全ての担い手を対象にすべき。
去る11月１日の特別委員会では、総合計画審議会をはじめ、市民の皆様からの御意見を受けて修正した後の素案と成果指標の目標設定について説明したところです。そして、この12月定例会において、総合計画の成案を提案するものです。
次に、近隣自主防災会同士の連携につきましては、単独の自主防災会では取組が難しい場合でも、小学校区や連合町内会単位などで連携することにより、活性化の第一歩につながると考えることから、意見交換の場の設定など、行政からの積極的な働きかけを提案しています。
ただ、全国平均の申請率が60％を超えている状況で、今のデジタル田園都市国家構想交付金のある種の制約については、申請率が53.9％と設定してあり、決して高いハードルではないと思います。いずれにしても、本市としてはマイナンバーカードの交付率向上に向け、努力していかなければいけないと思っています。
また、令和５年度中に策定予定の第３次燕市環境基本計画では、総合計画で示した施策の方向性に基づき、具体的な事業や目標設定を掲げていきたいと考えております。 次に、ご質問の１、（３）、①、市民等との協働の必要性についてお答えいたします。第３次燕市総合計画では、主要施策の一つに一人一人が取り組める省エネ活動の推進をうたうこととしております。
◎総務課長（野村秀樹君） まさしくその読んだとおりでありまして、常時勤務する者ということで、今おられる医師お２人おられますが、お２人につきましては、２号で対象としておりますし、３号につきましては、臨時的にお願いをするということが発生した場合に、それなりの給料をいただいている方も、場合によっては医療職の場合、多々ありますので、それに対応できるような形で、この256万1,000円という金額を設定しているというふうにしております
また、発注施行時期の平準化及び新年度工事の早期着手を図るため、道路、橋梁や公園、公共建築物の保全及び特定天井の安全対策に債務負担行為を設定します。 このほか、主な補正としては、マイナンバーカードの普及促進に向けて、主な郵便局で申請支援を開始するとともに、市役所本館の臨時申請窓口を拡充してカード申請・交付センターを設置するほか、昨年度に概算で受け入れた国県支出金を精算します。